図書館は主として書籍や雑誌を利用者に貸し出す事業を行っていますが、この貸し出し事業について著作権の問題はないのですか。

非営利・無料で貸出しをしていれば、著作権者の了解は必要はありません。

書籍や雑誌の利用者への貸与については、本来は著作権者の了解なしにはできないのですが（第26条の3）、非営利・無料の貸与については、著作権者の了解は必要ない（第38条第4項）ので、質問の場合は問題ありません。

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用語の説明

営利を目的としない上演等(1): 著作権の制限規定の一つです(第38条)。複製以外の方法により著作物を利用する場合において、著作権者の了解が必要ないときの要件を定めています。著作物の利用方法に応じ次のような要件が満たされた場合は、著作権者の了解は必要ありません。

1 学校の学芸会、市民グループの発表会、公民館・図書館等での上映会など(第38条第1項)
【条件】
ア「上演」「演奏」「口述」「上映」のいずれかであること（「複製・譲渡」や「公衆送信」は含まれない）
イ既に公表されている著作物であること
ウ営利を目的としていないこと
エ聴衆・観衆から料金等を受けないこと
オ出演者等に報酬が支払われないこと
カ慣行があるときは「出所の明示」が必要(第48条)

2 「非営利・無料」の場合の「放送番組の有線放送」（第38条第2項）
「難視聴解消」や「共用アンテナからマンション内への配信」など、放送を受信して同時に有線放送する場合の例外です。
【条件】
ア営利を目的としていないこと
イ聴衆・観衆から料金を受けないこと
貸与権: 財産権としての著作権又は著作隣接権の一つで、著作物をその複製物により公衆に「貸与」することに関する権利です(第26条の3)。

貸与には、どのような名義・方法でするかを問わず、貸与と同様の使用の権原を取得させる行為、例えば買戻特約付譲渡等も含まれます。また、貸与権は、著作物の場合、映画の著作物を除く著作物に与えられた権利ですが、映画の著作物に貸与に関する権利がないわけではなく、映画の著作物のみに与えられている頒布権（第26条）には貸与に関する権利が含まれています。実演家およびレコード製作者については、市販用の音楽CD等の録音物について、音楽CD等の販売から1年間に限り、貸与権が与えられています（1年を超えるものは報酬請求権）。したがって、例えば貸しレコード店で音楽CDが貸された場合は、著作権および著作隣接権（実演家及びレコード製作者）の貸与権が働くことになり、これらの権利者の了解なしには事業を行うことは出来ません。ただし、例えば公共図書館の本やCDの貸出しの場合のように、貸与が非営利かつ無料で行われている場合は、権利者の了解を得なくともできることとしています（第38条第4項）。