Copyright Q&A 一般にレコード製作者の譲渡権は働かないと考えてください。
レコード原盤を作成したレコード製作者（著作隣接権者）は、著作隣接権の一つである譲渡権を有していますので、レコードを複製して作成された録音物や録画物を、公衆に譲渡（販売等）する場合は、本来レコード製作者の了解が必要です。しかし、取引の安全を図るため、一旦レコード製作者の了解を得て譲渡（例えばメーカーから卸問屋への納入）された録音物又は録画物については、譲渡権が消滅することになっていますので、原則として中古販売には譲渡権が及ばないことになります（第95条の2）。
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用語の説明
- 譲渡権
- 著作物、実演又はレコードを公衆(不特定又は特定多数）向けに譲渡することに関する権利です(第26条の2、第95条の2、第97条の2)。
この権利が設けられたのは、主として、無断で海賊版を大量に作った侵害者が、これを全部第三者に一括して転売してしまった場合に、その第三者（海賊版作成者ではない）による販売を差し止められるようにするためです。したがって、次のような限定がかけられています。
第一に、国内又は国外を問わずいったん適法に譲渡されたものについては、権利がなくなります。例えば、店頭で売られている本やCDを買った場合、この権利は既に消滅していますので、転売は自由です。
第二に、この権利が働くのは公衆向けに譲渡する場合のみですので、「特定少数の人」へのプレゼントのような場合には、この権利は働きません。
第三に、「例外的に無断で複製できる場合」で、公衆への譲渡が当然想定されているような場合（例：教員による教材のコピー）には、譲渡についても例外とされ、無断でできることとされています。 - 著作隣接権
- 著作物等を「伝達する者」(実演家、レコード製作者、放送事業者、有線放送事業者)に付与される権利です。著作隣接権は、実演等を行った時点で「自動的」に付与されるので、登録等は不要です(無方式主義)。
こうした「伝達」は様々な形態で行われていますが、条約の規定や諸外国の著作権法では、多くの場合「実演家」「レコード製作者」「放送事業者」の三者が、著作隣接権を持つ主体とされています。しかし、日本の著作権法はこれよりも保護が厚く、「有線放送事業者」にも著作隣接権を付与しています。 - レコード
- 音（著作物に限られない）を最初に固定（録音）したもの（いわゆる「原盤」のこと）で、媒体は問わないので、CD、テープ、パソコンのハードディスクなどに録音された場合でも、レコードとなります(第2条第1項第5号)。なお、市販を目的としたレコード（原盤）の複製物（市販されている音楽CDなど）のことを「商業用レコード」と言います（第2条第1項第7号)。
- レコード製作者
- ある音を最初に固定（録音）して原盤（レコード）を作った者のことをいいます(第2条第1項第6号)。