Copyright Q&A 質問者が大学の管理者の立場の人であれば、ただちにやめさせた方がよいと思います。
権利者に無断で、ファイル交換ソフトを使って他人の著作物(音楽、映画、プログラム等)を複製したり、送信することは、複製権(第21条)や公衆送信権(第23条)の侵害になります。大学のパソコンが使われていますので、大学が管理者としての責任を問われることも考えられますので、ただちにやめさせた方がよいでしょう。
なお、例えば音源に市販の音楽CDを使っている場合は、音楽の著作権の侵害になるだけでなく、音楽を演奏・歌唱している実演家（歌手・演奏者等）やレコード製作者（原盤の製作者）の権利も侵害することになります（第91条、第92条の2、第96条、第96条の2）。
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用語の説明
- 公衆送信権
- 公衆送信権は、著作物を公衆向けに「送信」することに関する権利(第23条)であり、公衆向けであれば、無線・有線を問わず、あらゆる送信形態が対象となります。具体的には、次のような場合が含まれます。
(a) テレビ、ラジオなどの「放送」や「有線放送」
（著作物が、常に受信者の手元まで送信されているような送信形態）
(b) インターネットなどを通じた「自動公衆送信」
（受信者がアクセスした（選択した）著作物だけが、手元に送信されるような送信形態。受信者が選択した著作物を送信する装置（自動公衆送信装置＝サーバーなど）の内部に著作物が蓄積される「ホームページ」のような場合と、蓄積されない「ウェブキャスト」などの場合がある）
(c) 電話などでの申込みを受けてその都度手動で送信すること
（ファックスやメールを用いるもの。サーバー等の機器によってこれを自動化したものが (b)の場合。）
上記(b)の場合、この権利は、サーバー等の「自動公衆送信装置」からの「送信」だけでなく、その前段階の行為である、「自動公衆送信装置」への「蓄積」（いわゆるアップロード）や「入力」（ウェブキャストなど蓄積を伴わない場合）などにも及びます。こうした行為により、蓄積・入力された著作物は、「受信者からのアクセス（選択）があり次第『送信』され得る」という状態に置かれるため、これらの行為は「送信可能化」と総称されています。
つまり、無断で「送信可能化」すると、まだ、受信者への送信が行われていなくても、権利侵害となるわけです。
なお、この公衆送信権は、学校内などの「同一の構内」においてのみ行われる「送信」は、プログラム以外は対象とはなりません。ただし、校内LAN（ローカル・エリア・ネットワーク）を使う場合は、サーバー等に「コピー」ができますので、コピーすることについて著作権者の了解を得ることが必要となります。 - 複製権
- 手書き、印刷、写真撮影、複写、録音、録画、パソコンのハードディスクやサーバーへの蓄積など、どのような方法であれ、著作物を「形のある物に再製する」(コピーする) ことに関する権利で、すべての著作物を対象とする最も基本的な権利です。「生」のものを録音・録画・筆記するようなことも含まれます(第21条)。
なお、脚本等の演劇用の著作物の場合は、それが上演・放送されたものを録音・録画することも、複製に当たります。
また、建築の著作物に関しては、その「図面」に従って建築物を作ることも、複製に当たります (建築に関する図面自体は、「図形の著作物」として保護されます)。