Copyright Q&A 図書館サービスの一環で、館内のカウンターで貸し出した映像ソフトを個人ブースで視聴させていますが、著作権の問題はありますか。
映像の著作権 | 関連用語: 営利を目的としない上演等(1) 上映権 頒布権
一般的に問題はありません。
まず、映像ソフト（映画の著作物)の貸出しについては、館内での利用にとどまり館外への持出しでなければ、著作権法でいう貸与には該当しないため、貸与に関する権利(頒布権(第26条）は働かないと解されています。また、映像ソフトを館内のブースで見せることについては、図書館が利用者に映画の著作物を提供しているわけですから、本来は上映権(第22条の2)が働くことになりますが、非営利・無料の上映は著作権者の了解なしにできることになっているので、問題はありません(第38条第1項)
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用語の説明
- 営利を目的としない上演等(1)
- 著作権の制限規定の一つです(第38条)。複製以外の方法により著作物を利用する場合において、著作権者の了解が必要ないときの要件を定めています。著作物の利用方法に応じ次のような要件が満たされた場合は、著作権者の了解は必要ありません。
1 学校の学芸会、市民グループの発表会、公民館・図書館等での上映会など(第38条第1項)
【条件】
ア 「上演」「演奏」「口述」「上映」のいずれかであること（「複製・譲渡」や「公衆送信」は含まれない）
イ 既に公表されている著作物であること
ウ 営利を目的としていないこと
エ 聴衆・観衆から料金等を受けないこと
オ 出演者等に報酬が支払われないこと
カ 慣行があるときは「出所の明示」が必要(第48条)
2 「非営利・無料」の場合の「放送番組の有線放送」（第38条第2項）
「難視聴解消」や「共用アンテナからマンション内への配信」など、放送を受信して同時に有線放送する場合の例外です。
【条件】
ア 営利を目的としていないこと
イ 聴衆・観衆から料金を受けないこと - 上映権
- 著作物を、機器（映写機、パソコン、テレビ等）を用いて、公衆向けに「上映」する（スクリーンやディスプレイに映し出す）ことに関する権利です(第22条の2)。
この権利は、映画の著作物に限らず、すべての著作物が対象となりますが、「機器」を用いた場合に限定されているので、「現物を直接見せる」(例えば美術作品を展示する）という場合は含まれません。
なお、インターネットを通じて入手し、いったんパソコン内に固定されている「動画」や「静止画」をディスプレイ上に映し出して公衆に見せる行為も、上映に当たります。 - 頒布権
- 「映画の著作物」(映画、アニメ、ビデオなどの「録画されている動く影像」）の場合に限り、「譲渡」と「貸与」の両方を対象とする「頒布権」という権利が付与されています(第26条)。
「頒布」とは公衆（不特定又は特定多数）向けに「譲渡」したり「貸与」したりすることですが、「映画の著作物」の「頒布権」は、譲渡・貸与する相手が公衆でない場合（特定少数である場合）であっても、公衆向けの上映を目的としている場合には、権利が及ぶ「頒布」に該当することとされています。
この「頒布権」のうち譲渡に関する部分は、「譲渡権」の場合とは異なり、「いったん適法に譲渡された後には消滅する」という規定がありませんので、適法に譲渡された後の再譲渡にも権利が及ぶことになります。しかし、この強力な権利は、ビデオなどが出現する前の「劇場用映画」の配給形態を前提としたものであり、公衆に提示することを目的としない映画の著作物のコピー（市販用ビデオ・DVDやゲームソフトの影像部分など）を譲渡することについては、いったん適法に譲渡された後には、この「頒布権」も（公衆に再譲渡することについては）消滅するという判断が示されました（平成14年4月の最高裁判決）。