Copyright Q&A 図書館が購入した映画ビデオの上映会を図書館の会議室で開催するには、権利者の許諾が必要でしょうか。
映像の著作権 | 関連用語: 営利を目的としない上演等(1) 上映権
著作権法上は必要ありませんが、映画ビデオを購入する際の契約を確認してください。
非営利・無料の映画上映は、著作権者の了解なしに行うことができるので（第38条第1項）、図書館の上映会であれば、一般にこの特例の適用があると考えられます。しかし、図書館が映画ビデオを購入する際に映画会社や販売元と上映に関して特別の契約をしている場合には、その内容にしたがうことになります。
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用語の説明
- 営利を目的としない上演等(1)
- 著作権の制限規定の一つです(第38条)。複製以外の方法により著作物を利用する場合において、著作権者の了解が必要ないときの要件を定めています。著作物の利用方法に応じ次のような要件が満たされた場合は、著作権者の了解は必要ありません。
1 学校の学芸会、市民グループの発表会、公民館・図書館等での上映会など(第38条第1項)
【条件】
ア 「上演」「演奏」「口述」「上映」のいずれかであること（「複製・譲渡」や「公衆送信」は含まれない）
イ 既に公表されている著作物であること
ウ 営利を目的としていないこと
エ 聴衆・観衆から料金等を受けないこと
オ 出演者等に報酬が支払われないこと
カ 慣行があるときは「出所の明示」が必要(第48条)
2 「非営利・無料」の場合の「放送番組の有線放送」（第38条第2項）
「難視聴解消」や「共用アンテナからマンション内への配信」など、放送を受信して同時に有線放送する場合の例外です。
【条件】
ア 営利を目的としていないこと
イ 聴衆・観衆から料金を受けないこと - 上映権
- 著作物を、機器（映写機、パソコン、テレビ等）を用いて、公衆向けに「上映」する（スクリーンやディスプレイに映し出す）ことに関する権利です(第22条の2)。
この権利は、映画の著作物に限らず、すべての著作物が対象となりますが、「機器」を用いた場合に限定されているので、「現物を直接見せる」(例えば美術作品を展示する）という場合は含まれません。
なお、インターネットを通じて入手し、いったんパソコン内に固定されている「動画」や「静止画」をディスプレイ上に映し出して公衆に見せる行為も、上映に当たります。