Copyright Q&A 著作権なるほど質問箱

民間企業、公益法人、独立行政法人の図書館、図書室では、複写サービスを行うことは出来ないのでしょうか。

 著作権の汎用的な質問  | 関連用語: 図書館等における複製

民間企業の図書館は、一般に著作権者の了解なしにコピーサービスはできません。公益法人又は独立行政法人の図書館については、施設の形態によって、著作権者の了解なしにできる場合とそうでない場合があります。

著作権法では、図書館の機能に着目し、一定の条件の下に、著作権者の了解なしにコピーサービスができることとしていますが(第31条)、このサービスができる図書館は、著作権法施行令で定めた施設に限られます（令第1条の3）。具体的には、国立国会図書館及び司書または文化庁長官が定める講習を修了した職員が置かれる[1]地方自治体・日本赤十字社・民法法人が設置する図書館法の図書館(公共図書館)、[2]大学・高等専門学校が設置する図書館、[3]防衛大学校等の[2]に類似する特別法に基づく教育機関が設置する図書館、[4]博物館・美術館等で法令により設置された施設（国公立の施設）、[5]学術研究を目的とする研究所、試験所等で法令により設置された施設などとなっています。公益法人又は独立行政法人の図書館の場合は、[1]以下のいずれかに該当する施設であれば、著作権者の了解なしにコピーサービスができます。