ある作品を当社だけで独占的に出版したいのですが、そのようなことはできますか。

著作権者が承諾すればできます。通常このような場合には、著作権者と出版社との間で、著作権者が他の者に出版の許諾をしないことを定めた契約書（出版権の設定契約または著作権の独占使用契約など）を交わします。これに背いて著作権者が他社に出版を認めた場合には、出版権侵害または契約違反として対処することができます。

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用語の説明

出版権の設定: 出版者が著作権者と契約して「出版、電子出版」を行うときには「出版権の設定」という契約をすることがあります。「出版権の設定」が行われた場合、出版者は、「著作物について出版、電子出版を行うことに関する排他的権利」を持つことになります。そのため、著作権者から、「出版、電子出版を行うことについての了解」を得る契約（利用許諾契約）の場合と違い、「出版権の設定」を受けた出版者は、侵害行為に対して自ら権利者として差止請求などを行うことができます。
なお、「出版権の設定」を受けた出版者は、原稿の引渡し等を受けた日から6ヶ月以内に著作物について出版、電子出版を行う義務や継続して出版、電子出版を行う義務を負います。また、「出版権の設定」等については、登録しなければ第三者に対抗することができません（第79条～第88条）。
出版権の登録: 出版権及び出版権を目的とする質権の得失・変更等については、登録しなければ第三者に対抗することができません(第88条)。例えば、著作権者と別途出版の契約をした者や、著作権を譲り受けた者に対して対抗することができないことになります。また、出版権は排他的独占的な権利ですので、本来は二重に出版権の設定はできないのですが、仮にそのような事態が生じた場合は、出版権の設定契約の前後にかかわらず、先に登録した方が相手方に対抗できるということになります。
利用の許諾: 著作権者や著作隣接権者が、第三者に、著作物等の利用の了解を与えることをいいます（第63条）。この利用の許諾は、通常は著作権者と利用者が、著作物利用に関して締結する「利用許諾契約」により認められ、利用者は契約で認められた利用方法や条件の範囲内で著作物等を利用することが出来ます。なお、当該著作物を利用する権利は、著作権者等の了解を得ない限り、譲渡することは出来ません。