Copyright Q&A 著作者には、どのような権利が与えられるのですか。
著作権の汎用的な質問 | 関連用語: 公衆送信権 口述権 公表権 氏名表示権 上映権 上演権・演奏権 譲渡権 貸与権 同一性保持権 二次的著作物の創作権 二次的著作物の利用権 頒布権
著作者には、著作物を創作した時点で、著作者の人格的利益を保護する「著作者人格権」と、財産権としての「著作権」が自動的に発生します(第17条)。著作者人格権の内容としては、その著作物を公表するかしないか等を決める権利(公表権、第18条)、著作物に氏名を表示するかどうか、表示するとすれば本名かペンネーム等かをきめる権利(氏名表示権(第19条)、著作物の題名や内容を勝手に改変されない権利(同一性保持権、第20条)があります。財産権としての著作権としては、その著作物を複製したり、複製物を公衆に譲渡、貸与、頒布する権利、著作物を公衆に対して上演、演奏、上映、公衆送信、伝達、口述、展示する権利、自分の著作物を元に二次的な著作物を作る（翻訳・編曲・変形・翻案）権利、その二次的な著作物を利用する権利、があります（第21条から第28条)。なお、著作権というのは、これらの様々な権利（これを「支分権」と呼ぶ場合があります）の束と考えていただくとわかりやすいと思います。
関連する質問
用語の説明
- 公衆送信権
- 公衆送信権は、著作物を公衆向けに「送信」することに関する権利(第23条)であり、公衆向けであれば、無線・有線を問わず、あらゆる送信形態が対象となります。具体的には、次のような場合が含まれます。
(a) テレビ、ラジオなどの「放送」や「有線放送」
（著作物が、常に受信者の手元まで送信されているような送信形態）
(b) インターネットなどを通じた「自動公衆送信」
（受信者がアクセスした（選択した）著作物だけが、手元に送信されるような送信形態。受信者が選択した著作物を送信する装置（自動公衆送信装置＝サーバーなど）の内部に著作物が蓄積される「ホームページ」のような場合と、蓄積されない「ウェブキャスト」などの場合がある）
(c) 電話などでの申込みを受けてその都度手動で送信すること
（ファックスやメールを用いるもの。サーバー等の機器によってこれを自動化したものが (b)の場合。）
上記(b)の場合、この権利は、サーバー等の「自動公衆送信装置」からの「送信」だけでなく、その前段階の行為である、「自動公衆送信装置」への「蓄積」（いわゆるアップロード）や「入力」（ウェブキャストなど蓄積を伴わない場合）などにも及びます。こうした行為により、蓄積・入力された著作物は、「受信者からのアクセス（選択）があり次第『送信』され得る」という状態に置かれるため、これらの行為は「送信可能化」と総称されています。
つまり、無断で「送信可能化」すると、まだ、受信者への送信が行われていなくても、権利侵害となるわけです。
なお、この公衆送信権は、学校内などの「同一の構内」においてのみ行われる「送信」は、プログラム以外は対象とはなりません。ただし、校内LAN（ローカル・エリア・ネットワーク）を使う場合は、サーバー等に「コピー」ができますので、コピーすることについて著作権者の了解を得ることが必要となります。 - 口述権
- 「言語の著作物」を、朗読などの方法により口頭で公衆に伝達することに関する権利です（第24条）。「口述」には、CDなどに録音された著作物を再生することや、著作物の口述を離れた場所にあるスピーカー等に送信して伝達することも含まれます。
- 公表権
- 著作者人格権の一つで、まだ公表されていない自分の著作物について、それを「公表するかしないかを決定できる権利」(無断で公表されない権利)です(第18条）。 ただし、「未公表の著作物」の「著作権 (財産権)」を譲渡した場合や、「美術の著作物の原作品」や「写真の著作物で未公表のものの原作品」を譲渡した場合などには、著作物の公表に同意したものと推定されます。
- 氏名表示権
- 著作者人格権又は実演家人格権の一つです(第19条、第90条の2)。
著作者人格権の場合は、自分の著作物を公表する時に、著作者名を表示するかしないか、表示するとすれば「実名」（本名）か「変名」（ペンネーム等）かなどを決定できる権利です（第19条）。
ただし、著作物の利用目的や態様に照らして、著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは、公正な慣行に反しない限り、著作者名の表示を省略することができます。例えば、ホテルのロビーでBGMを流している場合に、いちいち作曲者名をアナウンスする必要はありません。
なお、実演家人格権は、平成14(2002)年の改正で創設された権利ですが、氏名表示権の内容については基本的に著作者人格権のそれと同様の権利です。 - 上映権
- 著作物を、機器（映写機、パソコン、テレビ等）を用いて、公衆向けに「上映」する（スクリーンやディスプレイに映し出す）ことに関する権利です(第22条の2)。
この権利は、映画の著作物に限らず、すべての著作物が対象となりますが、「機器」を用いた場合に限定されているので、「現物を直接見せる」(例えば美術作品を展示する）という場合は含まれません。
なお、インターネットを通じて入手し、いったんパソコン内に固定されている「動画」や「静止画」をディスプレイ上に映し出して公衆に見せる行為も、上映に当たります。 - 上演権・演奏権
- 著作物を公衆(不特定又は特定多数）に対し「上演」（演劇等の場合）したり、「演奏」（音楽の場合）したりすることに関する権利です(第22条)。上演・演奏には、CDやDVDなどの「録音物・録画物を再生すること」や、著作物の上演・演奏を離れた場所にあるスピーカーやディスプレイに伝達して見せたり、聞かせたりすることも含まれます(公衆送信に該当する場合は除く)。
- 譲渡権
- 著作物、実演又はレコードを公衆(不特定又は特定多数）向けに譲渡することに関する権利です(第26条の2、第95条の2、第97条の2)。
この権利が設けられたのは、主として、無断で海賊版を大量に作った侵害者が、これを全部第三者に一括して転売してしまった場合に、その第三者（海賊版作成者ではない）による販売を差し止められるようにするためです。したがって、次のような限定がかけられています。
第一に、国内又は国外を問わずいったん適法に譲渡されたものについては、権利がなくなります。例えば、店頭で売られている本やCDを買った場合、この権利は既に消滅していますので、転売は自由です。
第二に、この権利が働くのは公衆向けに譲渡する場合のみですので、「特定少数の人」へのプレゼントのような場合には、この権利は働きません。
第三に、「例外的に無断で複製できる場合」で、公衆への譲渡が当然想定されているような場合（例：教員による教材のコピー）には、譲渡についても例外とされ、無断でできることとされています。 - 貸与権
- 財産権としての著作権又は著作隣接権の一つで、 著作物をその複製物により公衆に「貸与」することに関する権利です(第26条の3)。
貸与には、どのような名義・方法でするかを問わず、貸与と同様の使用の権原を取得させる行為、例えば買戻特約付譲渡等も含まれます。また、貸与権は、著作物の場合、映画の著作物を除く著作物に与えられた権利ですが、映画の著作物に貸与に関する権利がないわけではなく、映画の著作物のみに与えられている頒布権（第26条）には貸与に関する権利が含まれています。実演家およびレコード製作者については、市販用の音楽CD等の録音物について、音楽CD等の販売から1年間に限り、貸与権が与えられています（1年を超えるものは報酬請求権）。したがって、例えば貸しレコード店で音楽CDが貸された場合は、著作権および著作隣接権（実演家及びレコード製作者）の貸与権が働くことになり、これらの権利者の了解なしには事業を行うことは出来ません。ただし、例えば公共図書館の本やCDの貸出しの場合のように、貸与が非営利かつ無料で行われている場合は、権利者の了解を得なくともできることとしています（第38条第4項）。
- 同一性保持権
- 自分の著作物の内容や題号を、自分の意に反して無断で「改変」（変更・切除等）されない権利です（第20条）。
ただし、著作物の性質やその利用の目的・態様に照らしてやむを得ないと認められる場合は除かれます。例えば、印刷機の性能の問題で色がうまく出ないとか、「歌手の歌が下手」などという場合が、これに当たります。 - 二次的著作物の創作権
- ある著作物（原著作物）を、翻訳したり、編曲したり、映画化したり、表現形式を変更したりする等して創作された著作物を二次的著作物と呼びます（第2条第1項第11号）。このように二次的著作物を創作する権利のことを、二次的著作物の創作権（第27条）といい、原作の著作権者の了解がないと二次的著作物は作れないことになっています。なお、この権利は、翻訳権、編曲権、変形権（例えば平面的な著作物を立体的な著作物にすること）、翻案権（脚色化、映画化等）からなっています。
- 二次的著作物の利用権
- ある著作物（原著作物）を、翻訳したり、編曲したり、映画化したり、表現形式を変更したりする等して創作された著作物を二次的著作物と呼びます（第2条第1項第11号）。
二次的著作物については、これを創作した者が有する権利（著作権）と同一の権利を、原著作物の著作権者も有することになり、これを一般に二次的著作物の利用権と呼んでいます（第28条）。具体的には、日本語で書かれた小説を英語に翻訳し、それを出版する場合は、翻訳者の了解だけでなく、原作者の了解も必要であるということです。 - 頒布権
- 「映画の著作物」(映画、アニメ、ビデオなどの「録画されている動く影像」）の場合に限り、「譲渡」と「貸与」の両方を対象とする「頒布権」という権利が付与されています(第26条)。
「頒布」とは公衆（不特定又は特定多数）向けに「譲渡」したり「貸与」したりすることですが、「映画の著作物」の「頒布権」は、譲渡・貸与する相手が公衆でない場合（特定少数である場合）であっても、公衆向けの上映を目的としている場合には、権利が及ぶ「頒布」に該当することとされています。
この「頒布権」のうち譲渡に関する部分は、「譲渡権」の場合とは異なり、「いったん適法に譲渡された後には消滅する」という規定がありませんので、適法に譲渡された後の再譲渡にも権利が及ぶことになります。しかし、この強力な権利は、ビデオなどが出現する前の「劇場用映画」の配給形態を前提としたものであり、公衆に提示することを目的としない映画の著作物のコピー（市販用ビデオ・DVDやゲームソフトの影像部分など）を譲渡することについては、いったん適法に譲渡された後には、この「頒布権」も（公衆に再譲渡することについては）消滅するという判断が示されました（平成14年4月の最高裁判決）。