Copyright Q&A ある懸賞小説に応募したところ幸運にも私の作品が特賞をとりました。募集要項に「入選作の著作権は主催者に帰属します」と書いてありましたが、私には著作権はないのでしょうか。
文章の著作権 | 関連用語: 著作権の譲渡 著作者人格権 著作者人格権の一身専属性 二次的著作物 二次的著作物の創作権 二次的著作物の利用権
一般に、著作権は主催者に譲渡されたものと考えられます。
このような募集要項を承知して応募したのであれば、著作権の譲渡を約束したものと考えられるからです。ただし、著作者の保護のため、著作権の譲渡の契約において、二次的著作物を創作する権利(第27条、翻訳、映画化など）及び二次的著作物を利用する権利(第28条)は、譲渡契約に明記していないと譲渡されたことにならないので、特段の事情がない限り、これらの権利は応募者に残っていると考えられます(第61条)。なお、著作権が主催者に譲渡されたとしても、著作者人格権は移転しませんので、主催者が、あなたの名前を著作者として表示しなかったり、作品の内容や題名を勝手に改変して利用することはできません(第59条)。
関連する質問
用語の説明
- 著作権の譲渡
- 著作者の権利のうち、著作者人格権以外の著作権(財産権）は、契約によって他人に譲り渡すことができます（第61条）。
また、著作権は分割して譲渡することもできます。例えば、複製権などの支分権ごとの譲渡、期間を限定した譲渡、地域を限定した譲渡（米国における著作権）などの方法が考えられます。
なお、全ての著作権を譲り受けたいときは、「全ての著作権を譲渡する」と規定するだけでは不十分です。著作権法では譲渡人の保護規定があり（第61条第2項）、単に著作権を譲渡すると契約しただけでは、二次的著作物の創作権（第27条）及び二次的著作物の利用権（第28条）の権利は権利者に留保されたものと推定されるからです。したがって、著作権を完全に譲り受けるためには、「全ての著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）を譲渡する」などの文言で契約する必要があります。
また、「ポスター」や広報用の「ビデオ」などの製作を「外注」した場合、著作者となって著作権を持つのは「受注者」となりますので、「発注者」が納品された著作物を自由に利用したいのであれば、発注の時点で「全ての著作権（第27条及び第28条を含む）を発注者に譲渡する」といった契約をしておくことが必要です。 - 著作者人格権
- 著作者の人格的な利益について、法律上の保護を図るものです。著作者人格権は、その性質上、著作者固有の権利として認められるものであり、他人に譲渡することができない「一身専属的な権利（第59条）」とされています。
著作者人格権には、公表権（第18条）、氏名表示権（第19条）、同一性保持権（第20条）がありますが、これらを侵害しない行為であっても、著作者の名誉又は声望を害する方法により著作物を利用する行為は、著作者人格権の侵害とみなされます（第113条第6項）。 - 著作者人格権の一身専属性
- 「著作者人格権」は、著作者が精神的に傷つけられないようにするための権利であり、創作者としての心情を守るためのものであることから、これを譲渡したり、相続したりすることはできないこととされています (第59条)。
- 二次的著作物
- ある外国の小説を日本語に「翻訳」した場合のように、一つの著作物を「原作」とし、新たな創作性を加えて創られたものは、原作となった著作物とは別の著作物として保護されます（「翻訳」などをした人が著作者）。このような著作物は、「二次的著作物」と呼ばれています。小説を「映画化」したもの、既存の楽曲を「編曲」したものなども、このような二次的著作物です（第2条第1項第11号、第11条）。この権利を、一般に二次的著作物の創作権（第27条）と呼んでいますが、具体的には翻訳権、編曲権、変形権（例えば平面的な著作物を立体的な著作物にする）、翻案権（脚色、映画化等）からなります。
なお、この二次的著作物を利用する場合は、二次的著作物の創作者である翻訳者、編曲者等の了解を得る必要があることはいうまでもありませんが、原作の著作者についても了解が必要で、一般にこれを二次的著作物の利用権（第28条）と呼んでいます。 - 二次的著作物の創作権
- ある著作物（原著作物）を、翻訳したり、編曲したり、映画化したり、表現形式を変更したりする等して創作された著作物を二次的著作物と呼びます（第2条第1項第11号）。このように二次的著作物を創作する権利のことを、二次的著作物の創作権（第27条）といい、原作の著作権者の了解がないと二次的著作物は作れないことになっています。なお、この権利は、翻訳権、編曲権、変形権（例えば平面的な著作物を立体的な著作物にすること）、翻案権（脚色化、映画化等）からなっています。
- 二次的著作物の利用権
- ある著作物（原著作物）を、翻訳したり、編曲したり、映画化したり、表現形式を変更したりする等して創作された著作物を二次的著作物と呼びます（第2条第1項第11号）。
二次的著作物については、これを創作した者が有する権利（著作権）と同一の権利を、原著作物の著作権者も有することになり、これを一般に二次的著作物の利用権と呼んでいます（第28条）。具体的には、日本語で書かれた小説を英語に翻訳し、それを出版する場合は、翻訳者の了解だけでなく、原作者の了解も必要であるということです。