裁判所の判決は著作物ですか。民間の出版者が編集した著作権重要判例集はどうですか。

判決文は一般に著作物ですが、著作権法によって著作権がないことになっています。重要判例集は一般に編集著作物ですが、この場合の民間出版者の編集著作権は保護されます。

著作権法では、著作物の性格上広く国民の利用に供する必要があるものについて著作権を否定しており、質問の裁判所の判決文についてもそのように取り扱われています（第13条）。また、同時に国等の公の機関が作成する判例集等の編集物も同様の取り扱いがされていますが、民間の出版者についてはこの規定の適用がなく、その編集物については保護されることになります。

関連する質問

	法律や条例、又はそれらを集めた法令集は著作物ですか。これらを利用する場合は誰の了解が必要ですか。
	会社の執務資料とするために、市販の法令集（出版物又はCDーROM）から関係法令を抜粋し、資料集を作成しようと考えていますが、著作権の問題がありますか。
	各駅で発行している時刻表は著作物ですか。
	著作権者の了解を得ずに著作物が利用できる場合にはどのような例がありますか。
	自分が創作した小説を出版したいという会社が複数社ありますが、ある出版社には出版を認め、他の出版社には出版を認めないということはできますか。
	学校の放送部が昼休みの放送の際に市販の音楽CDを使ってBGMを流すことになりましたが、著作権の問題はありますか。市販の音楽CDから編集テープを作って放送する場合はどうですか。
	出版権を設定した場合、出版者にはどのような義務が生じるのですか。
	ある作品に著作権があるかないかを知るにはどのようにしたらよいのですか。
	私の小説をある出版社が出版するのですが、出版社から出版を独占させて欲しいといわれています。どのような契約を結べばよいのですか。
	まだ未完成な小説だから出版しないで欲しいと頼んでおいたのに、無断で出版されてしまいました。出版すること自体は私も了解しているのですが、著作権侵害になるのでしょうか。

用語の説明

権利の目的とならない著作物: 次のような著作物については、その性質から著作権が及ばないこととされています（第13条）。

(イ) 憲法その他の法令（地方公共団体の条例、規則を含む。）
(ロ）国や地方公共団体又は独立行政法人・地方独立行政法人の告示、訓令、通達など
(ハ) 裁判所の判決、決定、命令など
(ニ) （イ）から（ハ）の翻訳物や編集物（国、地方公共団体又は独立行政法人・地方独立行政法人が作成するもの）
編集著作権: 詩集、百科事典、新聞、雑誌のような「編集物」は、そこに「部品」として収録されている個々の著作物などとは別に、「全体」としても「編集著作物」として保護されます（第12条）。

したがって、こうしたものの「全体」をコピーするような場合には、「部品」である個々の著作物すべての著作権者の了解を得るとともに、全体（編集著作物）の著作権者の了解も得なければなりません。この「編集著作物」に生じる著作権が、編集著作権です。
編集著作物: 詩集、百科事典、新聞、雑誌のような「編集物」は、そこに「部品」として収録されている個々の著作物などとは別に、部品の選択又は配列に創作性があれば「全体」としても「編集著作物」として保護されます（第12条）。

なお、類似の著作物として、コンピュータで検索できる編集物のうち、部品の選択又は体系的な構成に創作性があるものを「データベースの著作物」といい（第2条第1項第10号の3、第12条の2）、編集著作物とは区別しています。