Copyright Q&A 友人から借りた論文を自分で使うため、コンビニのコピー機で複写する場合、著作権の問題はありますか。
論文の著作権 | 関連用語: 私的使用のための複製 複製 複製権
他人の論文を自分で使うため、コンビニのコピー機で複写することは、著作権法が改正され暫定措置が廃止されるまでの間は、著作権者の了解なしに行うことができます。
著作物の利用行為が、「私的使用のための複製」に該当すれば、著作権者の了解なしできることになっていますが、この特例は、本来家庭内等で行われる小規模な複製を認めただけで、映像ソフトのダビング業者などがお客さんに使わせるために設置している複製機器を使って複製することまでを認めたわけではありません（第30条第1項第1号）。しかし、コンビニなどに設置されている文献複写機による複製については、複写の分野における集中的な権利処理の体制が整っていないことなどから、当分の間の暫定措置として、著作権者の了解は必要ないことになっています（附則第5条の2）。
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用語の説明
- 私的使用のための複製
- 著作権の制限規定の一つです(第30条)。
「テレビ番組を録画しておいて後日自分で見る場合」などのように、「家庭内など限られた範囲内で、仕事以外の目的に使用することを目的として、使用する本人が複製する場合」の例外です。インターネットを通じて得た著作物をダウンロードしたりプリントアウトしたりすること（いずれも「複製」に該当する）にも、この例外は適用されます。また、学校の児童生徒などが本人の「学習」のために行う複製（コンピュータ、インターネット等の利用を含む）も、この例外の対象です。
【条件】
ア 家庭内など限られた範囲内で、仕事以外の目的に使用すること
イ 使用する本人が複製すること（指示に従って作業してくれる人に頼むことは可能）
ウ 誰でも使える状態で設置してあるダビング機など（当分の間は、コンビニのコピー機など「文献複写」のみに用いるものは除く）を用いないこと
エ コピーガードを解除して（又は解除されていることを知りつつ）複製するものでないこと
オ 著作権を侵害したインターネット配信と知りながら、音楽や映像をダウンロードするものでないこと
なお、政令（著作権法施行令）で定めるデジタル方式の録音録画機器・媒体を用いてコピー（複製）する場合には、著作権者に「補償金」を支払う必要がありますが、これらの機器・媒体については、販売価格に「補償金」があらかじめ上乗せされていますので、利用者が改めて「補償金」を支払う必要はありません。 - 複製
- 印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することを言います（第2条第1項第15号）。また、次に掲げるものについては、それぞれ次に掲げる行為を含みます。
[1]脚本その他これに類する演劇用の著作物・・・当該著作物の上演、放送又は有線放送を録音し、又は録画すること。
[2]建築の著作物・・・建築に関する図面に従って建築物を完成すること。 - 複製権
- 手書き、印刷、写真撮影、複写、録音、録画、パソコンのハードディスクやサーバーへの蓄積など、どのような方法であれ、著作物を「形のある物に再製する」(コピーする) ことに関する権利で、すべての著作物を対象とする最も基本的な権利です。「生」のものを録音・録画・筆記するようなことも含まれます(第21条)。
なお、脚本等の演劇用の著作物の場合は、それが上演・放送されたものを録音・録画することも、複製に当たります。
また、建築の著作物に関しては、その「図面」に従って建築物を作ることも、複製に当たります (建築に関する図面自体は、「図形の著作物」として保護されます)。