Copyright Q&A レストランの店内でインターネットを経由して海外の音楽番組を流していますが、何か間題はありますか。
音楽の著作権 | 関連用語: 営利を目的としない上演等(1) 公の伝達 公衆送信 公衆送信権
音楽等の著作権者の了解が必要です。著作権には、公衆送信された著作物を受信して公に伝達する権利(伝達権)(第23条第2項)という権利があります。音楽番組をインターネットで送信することは、著作権法上公衆送信に該当しますので、番組をレストラン内で流すことは、伝達権が働くことになります。なお、公衆送信の中でもラジオ・テレビ放送やCATVのように、著作権法上放送・有線放送に該当する場合は、ラジオやテレビなどの家庭用受信装置を用いて店内で番組を流すことは自由にできます(第38条3項)。
関連する質問
用語の説明
- 営利を目的としない上演等(1)
- 著作権の制限規定の一つです(第38条)。複製以外の方法により著作物を利用する場合において、著作権者の了解が必要ないときの要件を定めています。著作物の利用方法に応じ次のような要件が満たされた場合は、著作権者の了解は必要ありません。
1 学校の学芸会、市民グループの発表会、公民館・図書館等での上映会など(第38条第1項)
【条件】
ア 「上演」「演奏」「口述」「上映」のいずれかであること（「複製・譲渡」や「公衆送信」は含まれない）
イ 既に公表されている著作物であること
ウ 営利を目的としていないこと
エ 聴衆・観衆から料金等を受けないこと
オ 出演者等に報酬が支払われないこと
カ 慣行があるときは「出所の明示」が必要(第48条)
2 「非営利・無料」の場合の「放送番組の有線放送」（第38条第2項）
「難視聴解消」や「共用アンテナからマンション内への配信」など、放送を受信して同時に有線放送する場合の例外です。
【条件】
ア 営利を目的としていないこと
イ 聴衆・観衆から料金を受けないこと - 公の伝達
- 公衆送信された著作物を、テレビなどの受信装置を使って公衆（不特定又は特定多数）向けに伝達する（公衆に見せたり聞かせたりする）ことです。なお、例えば、テレビ受信装置を使って映画のDVDを公衆に見せるような場合は、公衆送信された著作物の再生ではないので、外形的には同じ行為のように見えますが、著作権法上は、公の伝達ではなく、著作物の公の上映に該当することになります（第2条第7項）。
- 公衆送信
- 公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うことをいいます(第2条第1項第7の2号)。公衆送信は、その利用形態によって、放送や有線放送のように同一の内容を同時に公衆へ送信する形態のもの(第2条第1項第8号、第2条第1項第9号の2）と、インターネット送信のように利用者のリクエストに応じて送信する形態の2つに大別されます。また後者は、更にホームページに掲載された情報が利用者の求めに応じ送信されるように送信行為が自動的に行われるものを「自動公衆送信」(第2条第1項第9の4号)と呼び、ファックス送信のように利用者の求めに応じ手動で送信する場合と区別しています。これは、自動公衆送信については、ホームページに情報を掲載している状態すなわち利用者の求めがあればいつでも送信できる状態に置くことを「送信可能化」(第2条第1項第9の5号）の状態とし公衆送信の概念に含めているからです。したがって、権利者側から見れば、自分の著作物がホームページに掲載されている状態をもって公衆送信権(第23条第1項)侵害を主張できるため、送信行為があったことの立証負担が軽減されることになります。
なお、同一の建物内や敷地内で有線LANもしくは無線LANを用いて送信する行為は、コンサート会場でのマイク設備を用いて行う送信等とのバランスを考慮し、プログラムの著作物を除き公衆送信には該当せず、例えば音楽の演奏、脚本の上演、映画の上映、本の口述に該当することになっています。 - 公衆送信権
- 公衆送信権は、著作物を公衆向けに「送信」することに関する権利(第23条)であり、公衆向けであれば、無線・有線を問わず、あらゆる送信形態が対象となります。具体的には、次のような場合が含まれます。
(a) テレビ、ラジオなどの「放送」や「有線放送」
（著作物が、常に受信者の手元まで送信されているような送信形態）
(b) インターネットなどを通じた「自動公衆送信」
（受信者がアクセスした（選択した）著作物だけが、手元に送信されるような送信形態。受信者が選択した著作物を送信する装置（自動公衆送信装置＝サーバーなど）の内部に著作物が蓄積される「ホームページ」のような場合と、蓄積されない「ウェブキャスト」などの場合がある）
(c) 電話などでの申込みを受けてその都度手動で送信すること
（ファックスやメールを用いるもの。サーバー等の機器によってこれを自動化したものが (b)の場合。）
上記(b)の場合、この権利は、サーバー等の「自動公衆送信装置」からの「送信」だけでなく、その前段階の行為である、「自動公衆送信装置」への「蓄積」（いわゆるアップロード）や「入力」（ウェブキャストなど蓄積を伴わない場合）などにも及びます。こうした行為により、蓄積・入力された著作物は、「受信者からのアクセス（選択）があり次第『送信』され得る」という状態に置かれるため、これらの行為は「送信可能化」と総称されています。
つまり、無断で「送信可能化」すると、まだ、受信者への送信が行われていなくても、権利侵害となるわけです。
なお、この公衆送信権は、学校内などの「同一の構内」においてのみ行われる「送信」は、プログラム以外は対象とはなりません。ただし、校内LAN（ローカル・エリア・ネットワーク）を使う場合は、サーバー等に「コピー」ができますので、コピーすることについて著作権者の了解を得ることが必要となります。