Copyright Q&A 私が脚本を担当した映画が私に無断でDVDとして販売されています。これは私の著作権を侵害していることになりますか。
映像の著作権 | 関連用語: 二次的著作物 二次的著作物の創作権 二次的著作物の利用権 頒布権 複製権
一般に著作権侵害と考えられます。
映画は、脚本を元に制作されていますが、映画は脚本の二次的著作物に該当するので、脚本家は、映画の著作権者である映画製作者と同じ権利を持つことになります（第2条第1項第11号、第27条、第28条）。したがって、例えば、映画をDVDとして製作販売する場合、映画製作者は当該映画について複製権及び頒布権を有していますので、脚本家もそれと同様の権利を持っていることになります。
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用語の説明
- 二次的著作物
- ある外国の小説を日本語に「翻訳」した場合のように、一つの著作物を「原作」とし、新たな創作性を加えて創られたものは、原作となった著作物とは別の著作物として保護されます（「翻訳」などをした人が著作者）。このような著作物は、「二次的著作物」と呼ばれています。小説を「映画化」したもの、既存の楽曲を「編曲」したものなども、このような二次的著作物です（第2条第1項第11号、第11条）。この権利を、一般に二次的著作物の創作権（第27条）と呼んでいますが、具体的には翻訳権、編曲権、変形権（例えば平面的な著作物を立体的な著作物にする）、翻案権（脚色、映画化等）からなります。
なお、この二次的著作物を利用する場合は、二次的著作物の創作者である翻訳者、編曲者等の了解を得る必要があることはいうまでもありませんが、原作の著作者についても了解が必要で、一般にこれを二次的著作物の利用権（第28条）と呼んでいます。 - 二次的著作物の創作権
- ある著作物（原著作物）を、翻訳したり、編曲したり、映画化したり、表現形式を変更したりする等して創作された著作物を二次的著作物と呼びます（第2条第1項第11号）。このように二次的著作物を創作する権利のことを、二次的著作物の創作権（第27条）といい、原作の著作権者の了解がないと二次的著作物は作れないことになっています。なお、この権利は、翻訳権、編曲権、変形権（例えば平面的な著作物を立体的な著作物にすること）、翻案権（脚色化、映画化等）からなっています。
- 二次的著作物の利用権
- ある著作物（原著作物）を、翻訳したり、編曲したり、映画化したり、表現形式を変更したりする等して創作された著作物を二次的著作物と呼びます（第2条第1項第11号）。
二次的著作物については、これを創作した者が有する権利（著作権）と同一の権利を、原著作物の著作権者も有することになり、これを一般に二次的著作物の利用権と呼んでいます（第28条）。具体的には、日本語で書かれた小説を英語に翻訳し、それを出版する場合は、翻訳者の了解だけでなく、原作者の了解も必要であるということです。 - 頒布権
- 「映画の著作物」(映画、アニメ、ビデオなどの「録画されている動く影像」）の場合に限り、「譲渡」と「貸与」の両方を対象とする「頒布権」という権利が付与されています(第26条)。
「頒布」とは公衆（不特定又は特定多数）向けに「譲渡」したり「貸与」したりすることですが、「映画の著作物」の「頒布権」は、譲渡・貸与する相手が公衆でない場合（特定少数である場合）であっても、公衆向けの上映を目的としている場合には、権利が及ぶ「頒布」に該当することとされています。
この「頒布権」のうち譲渡に関する部分は、「譲渡権」の場合とは異なり、「いったん適法に譲渡された後には消滅する」という規定がありませんので、適法に譲渡された後の再譲渡にも権利が及ぶことになります。しかし、この強力な権利は、ビデオなどが出現する前の「劇場用映画」の配給形態を前提としたものであり、公衆に提示することを目的としない映画の著作物のコピー（市販用ビデオ・DVDやゲームソフトの影像部分など）を譲渡することについては、いったん適法に譲渡された後には、この「頒布権」も（公衆に再譲渡することについては）消滅するという判断が示されました（平成14年4月の最高裁判決）。 - 複製権
- 手書き、印刷、写真撮影、複写、録音、録画、パソコンのハードディスクやサーバーへの蓄積など、どのような方法であれ、著作物を「形のある物に再製する」(コピーする) ことに関する権利で、すべての著作物を対象とする最も基本的な権利です。「生」のものを録音・録画・筆記するようなことも含まれます(第21条)。
なお、脚本等の演劇用の著作物の場合は、それが上演・放送されたものを録音・録画することも、複製に当たります。
また、建築の著作物に関しては、その「図面」に従って建築物を作ることも、複製に当たります (建築に関する図面自体は、「図形の著作物」として保護されます)。