Copyright Q&A 私的使用のための複製(第30条)は、権利者の了解を得ずにできるとされていますが、その条件とされている「家庭内その他これに準ずる限られた範囲」とは、具体的にどの範囲までをいうのですか。
著作権の汎用的な質問 | 関連用語: 私的使用のための複製
「家庭内」については、説明の必要がないと思われます。「これに準ずる限られた範囲」とは、「人数的には家庭内に準ずることから通常は4～5人程度であり、かつ、その間の関係は家庭内に準ずる親密かつ閉鎖的な関係を有することが必要とされる」(著作権審議会第5小委員会報告書（S56））とされており、例えば親密な特定少数の友人間、小研究グループがこれに該当すると考えられます。
関連する質問
用語の説明
- 私的使用のための複製
- 著作権の制限規定の一つです(第30条)。
「テレビ番組を録画しておいて後日自分で見る場合」などのように、「家庭内など限られた範囲内で、仕事以外の目的に使用することを目的として、使用する本人が複製する場合」の例外です。インターネットを通じて得た著作物をダウンロードしたりプリントアウトしたりすること（いずれも「複製」に該当する）にも、この例外は適用されます。また、学校の児童生徒などが本人の「学習」のために行う複製（コンピュータ、インターネット等の利用を含む）も、この例外の対象です。
【条件】
ア 家庭内など限られた範囲内で、仕事以外の目的に使用すること
イ 使用する本人が複製すること（指示に従って作業してくれる人に頼むことは可能）
ウ 誰でも使える状態で設置してあるダビング機など（当分の間は、コンビニのコピー機など「文献複写」のみに用いるものは除く）を用いないこと
エ コピーガードを解除して（又は解除されていることを知りつつ）複製するものでないこと
オ 著作権を侵害したインターネット配信と知りながら、音楽や映像をダウンロードするものでないこと
なお、政令（著作権法施行令）で定めるデジタル方式の録音録画機器・媒体を用いてコピー（複製）する場合には、著作権者に「補償金」を支払う必要がありますが、これらの機器・媒体については、販売価格に「補償金」があらかじめ上乗せされていますので、利用者が改めて「補償金」を支払う必要はありません。