国の省庁や、県庁、市役所等が創った著作物は、「日本国民の著作物」に該当しますか。

該当します。

著作権法第6条第1項第1号では、日本国民として「わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。」とされています。国についてはことさらに書くまでもない自明の理として、また、地方公共団体については地方自治法第2条第1項を根拠として、日本国民に該当します。

	日本国民の著作物を著作権条約に入っている国で保護する場合、どの国の法律が適用されるのですか。この場合、我が国では違法だが当該外国では適法であるということはあり得るのですか。
	日本国民の著作物は、著作権条約で米国で保護されるはずですが、何年間保護されるのですか。
	地元の名所旧跡や祭を取り上げた放送番組を録画し、市役所のロビーで再生したいのですが、著作権の問題はありますか。
	文献複写機で論文を複写することは、著作物の複製に該当しますか。
	漫画をホームページに掲載し送信するのは、著作物の公衆送信に該当しますか。
	著作物を暗号化するのは、著作物の翻訳に該当するのですか。
	友人に電話で小説の一節を聞かせてあげるのは、著作物の公衆送信に該当するのですか。
	お手本の文章を見て、手で書き写す行為は、著作物の複製に該当しますか。
	伴奏に合わせて歌を歌う行為は、著作物の演奏に該当しますか。
	外国で著作権を取得したい場合は、どのような手続きが必要でしょうか。

保護を受ける著作物: 我が国の著作権法によって保護を受ける著作物は、次のいずれかに該当するものです（第6条）。

(a) 日本国民（法人を含む）が創作した著作物（国籍の条件）
(b) 最初に日本国内で発行（相当数のコピーの頒布）された著作物（外国で最初に発行されたが発行後30日以内に国内で発行されたものを含む）（発行地の条件）
(c) 条約により我が国が保護の義務を負う著作物（条約の条件）